司法書士かわまた法務事務所
認知症対策・相続・事業承継
*とちぎの家族信託を支援*
☆宇都宮駅東口~徒歩5分☆
 ✆028-306-1605

~土日にもご対応可能です。ご予約下さい~
家族・会社を未来へつなぐ:予防法務&登記
認知症による資産凍結リスクから老後を守る
☑民事(家族)信託 ☑相続&遺言 ☑成年後見 
☑相続・遺産承継手続代行サポート
(不動産・株の名義変更 預貯金解約など)
☑事業承継  ☑M&A法務  ☑合併・分割
☑会社設立  ☑増資&減資  ☑解散・清算

新着情報

2019.01.14
★自筆証書遺言の方式緩和が1月13日から施行されます。★ ☑1月13日以前に作った新方式の遺言は無効 ☑財産目録各ページに署名押印 (認印でも可・両面印刷は両面)が必要 ☑財産目録の書式は自由 (ワード文書、預金通帳の写し、登記事項証明書でも代用可) ☑遺言書と契印、袋とじなどする必要はない (一体性を明確にするため契印などしてもよい) ☑遺言書とは別の用紙で作成する必要がある (遺言書と同一の用紙では不可) ☑訂正方法は自筆証書遺言と同じ
2018.12.23
栃木県事業引継ぎ支援センターより事業承継ブロックコーディネーターを拝命し、栃木県内の事業承継支援のお手伝いをしております。
2018.12.18
民事信託士検定に合格しました。来年から民事信託士としてさらなる活動を開始します。栃木県のお客様に安心な民事信託(家族de信託)をご提案できるよう努めて参ります。
2018.08.06
※「家族de信託」は司法書士川俣洋一オリジナルのネーミングです。2016年4月事務所開業とともにこの造語を発案しました。JAL機内食カップ麺の「うどんdeスカイ」にあやかりましたが、家族「で」団結して信託しましょうという、願いを込めてます。登録商標とされる「家族信託」なる用語は、極力使用を避けるよう配慮させていただいております。
2018.06.30
★平成30年度事業承継税制改正★~株式の贈与税・相続税の負担ゼロで円満円滑に事業承継を実施する絶好の機会。平成35年3月31日までに事業計画書提出することが条件です!
2018.06.16
✦民事家族信託~成年後見制度の限界を補う~✦成年後見は、認知症等のために自分のことを自分でできない人を支援し必要な手配をする制度ですが、護るのはあくまでも本人であるため、本人の財産を本人以外の家族(高齢の配偶者・障害を持つ子等)のために使うことはできません。認知症等の本人の「家族」を護るため、民事家族信託の活用がとても効果的となります。
2017.08.12
★一般社団法人を活用したシニア起業★一般社団法人はとても利便性の高い法人といわれています。たとえば、①出資不要②監督官庁なし③一定の要件を満たせば非営利型法人として税法上の優遇措置(収益事業を営んでなければ法人税の確定申告不要など)。
2017.07.01
★「家族de信託」とは★ 信託とは資産を「信」じて相手に「託」すること。家族間の絆で資産を信託し、家族のために資産を管理し承継していく仕組みです。遺言や成年後見の不備を補う仕組みとしても、ますます注目されてます。①地主②賃貸アパート経営者③会社経営者④親亡き後の子の問題を抱えている方、などにご検討をおすすめしてます。
2017.04.17
★遺言書をつくるタイミング★元気なうちにお早めに遺しておくことが秘訣です。万一、認知症になってしまってからでは手遅れとなり、自分の「おもい」を家族に伝えることができません。
2017.03.06
★預貯金相続手続代行サービスのご案内★ 平日に銀行や郵便局に行く時間がとれない方のために 預貯金の相続手続を代行いたします。
2017.03.06
★本人登記申請サポート★ ~書類は揃えたけど ①平日に登記所に行けないお客様 ②書類の審査のみご希望のお客様 に対応いたします。
2016.04.01
事務所ホームページを公開いたしました。

業務理念・業務内容・業務指針

栃木県宇都宮市司法書士川俣洋一です。
*民事信託士(一般社団法人 民事信託士協会)
*栃木県事業承継ブロックコーディネーター
(栃木県事業引継ぎ支援センター)
*成年後見センター・リーガルサポート栃木支部所属
ホームページをご覧いただき、ありがとう
ございます。

お問い合わせのお電話は

✆028-306-1605
までお願いします。


【業務内容】
※司法書士法第3条・第29条・
・同法規則第31条

☑民事信託~家族de信託
家族や親族等に財産管理を任せる家族
向けの
民事信託です。家族間で信託契約
を結ぶため、それぞれの家族
にふさわし
い自由な制度設計ができる点が特徴。
遺言で達成できない役割を果たす方法と
して注目されてます。
【家族信託をおすすめする理由】
☑判断能力を喪失すると、資産が凍結し、
有効な相続対策ができなくなります。
⇒遺言では生前には効力は生じません。
⇒成年後見では柔軟な財産管理ができ
ません。
☑両親他界時では意見を主張できる家族が
不在となってしまいます。
⇒遺言では付言事項を使えますが、
それは他界した後の話に...
☑遺産分割審判では、法定相続分と異なる
内容の審判はできません。
⇒代償金が用意できるか、ローンで用意
できても返済できるのか?
☑相続争いは 勝手も負けても不幸に。
☑避けるべきことは、相続による遺産分割を
契機とする家族関係の崩壊。
☑相続が原因で一度切れてしまった縁は、
二度と修復できないことに。
だからこそ、
意見を言える親が立ち会いの下、
生前の遺産分割協議ができる家族de信託を
きっかけに、将来の財産管理と資産承継を
決めるべき生前の家族会議の場をつくらな
ければなりません。
【活用例】
認知症対策として
・・☑介護施設に入るので空き家となる自宅
・・ の管理処分を子どもに任せたい
・・☑認知症発症後も相続対策を続けたい
・・☑収益物件の管理・大修繕を任せたい
・・☑建設中に認知症が発生する不安がある
・・・ので、その後の手続を息子に任せたい


☑遺産承継・相続手続のご支援
 
※遺産分割調停・相続放棄
などの家庭裁判所申立書類作成
※遺言(公正証書・自筆証書)
(思いを託す・家族縁満を願う)

※相続登記・相続手続代行
(土地建物・預貯金等の名義変更)

※平日に時間が取れない方のため
の銀行口座の名義変更手続代行支援


☑不動産登記のご支援
※住宅購入・ローン完済などの登記
※節税対策の贈与等登記
※判決による登記
※不動産登記訴訟の登記法務支援
~請求の趣旨や原因、調停条項・
和解条項の精査,登記官照会。

☑会社設立・企業法務等のご支援
(起業したい方・起業後の諸手続)
※会社・各種法人・NPO法人の登記
・設立登記
・株式会社・法人の役員変更登記
・有限会社の役員変更登記
・有限会社の株式会社への変更登記
・事業譲渡・合併・分割・事業承継
・解散・清算・会社の継続 など
※企業法務顧問
・各種契約書作成
・株主総会議事録等の作成
・コンプライアンスの提案
・株主管理
・M&A・事業承継の法務支援
・古い定款のヴァージョンアップ
・有限会社の定款を株式会社化


☑成年後見申立・任意後見のご支援
※認知症のご両親がご心配の方
※将来の認知症対策をしたい方


☑裁判手続のご支援

※簡易裁判所の訴訟代理
(140万円までの請求)
※裁判書類作成(本人訴訟の支援)
・~簡裁民事事件以外が対象です。
例)家庭裁判所の事件
・・・地裁への訴訟・強制執行申立

【法務相談のご案内】

※ご相談料:3,000円+消費税
※駐車場:コインパーキング(有料)。

※平日の受付:午前10時~12時 
・・・・・・・午後 2時~ 5時
※土日は基本は午後のみとなります。


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