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一般社団法人を活用したシニア起業・民事信託

一般社団法人はとても利便性の高い法人といわれています。
たとえば、
①出資不要
②監督官庁なし
③一定の要件を満たせば非営利型法人として税法上の優遇措置
(収益事業を営んでなければ法人税の確定申告不要など)
です。

【活用事例】
☑SPCの受け皿として
☑社会貢献事業のため
☑ソーシャルビジネスのため
☑持株法人のため
☑共同体組成(スイミー理論)の仕組み
☑商店街振興の仕組み
☑旧有限責任法人から公益財産法人へ
☑民事信託組成の受託者法人として
☑営利事業の受け皿として
☑①個人事業の法人成り
☑②脱サラ組の起業
☑③定年退職したシニアの起業
☑④合弁事業のための事業体設立


個人事業を法人化するメリット・デメリット

法人化は、個人経営者の方にとって事業の発展
につながる突破口となります。
以下のメリットがあるといわれてます。
【メリット】
☑①対外的信用力が増大する
☑②金融機関・投資家への信用力が増大する
☑③内部留保が確保される
☑④人材確保が個人事業に比べて容易になる
☑⑤内部管理・組織統制を図ることが容易になる
☑⑥責任範囲が限定される
☑⑦事業承継・相続対策が容易になる
☑⑧給与所得控除が利用できる
☑⑨家族に支払った給与を損金算入できる
☑⑩一定の要件に合致すれば消費税が2期免除になる
☑⑪経営者や家族への退職金の支払いが可能になる
☑⑫社会保険の活用により節税しながら退職金の原資を積み立てることができる
☑⑬生命保険に活用により節税しながら退職金の原資を積み立てることができる
☑⑭欠損金の繰り越しが9年ないし10年可能となる
☑⑮決算期を自由に決めることができる

他方、以下のデメリットがあるといわてれます。
【デメリット】
☑①赤字でも法人住民税(均等割:年間最低7万円)を払う
☑②社会保険料の負担が生じる
☑③法人税の確定申告は素人では難しい


有限会社なのに株主?株式?

平成18年5月1日の法改正により、
有限会社は、「特例有限会社」として株式会社と「ほぼ」同じ扱いとなってます。
例えば、
・社員×  ⇒株主○
・持分×  ⇒株式○
・出資一口×⇒1株○
・社員総会×⇒株主総会○
となります。
そのため、特例有限会社でも「株式」の相続が起こります。

1円起業の誤解

「最低資本金制度の廃止で1円起業が可能になった。」とまことしやかにささやかれることがありますが、非現実的な空論ですので、ご注意下さい。
出資金1円の会社では、起業した日から借り入れ等を頼みにしないと資金繰りができず経済的に破綻してしまいます。
そんな危ない会社に資金を貸す他人はいません。
【コメント】 
その昔、最低資本金という制度があり、株式会社では資本金1000万円以上という一律の足かせがありました。が、設立時から1000万円以上を資本金として最低用意させることは無茶ぶりですし、起業の妨げだとの批判を受け、その後の法改正で、最低資本金制度は廃止されました。
その廃止の真意は、起業家が事業資金を適切に見積りした上でその金額を基礎に資本金を決めれば、資本金が1000万円に届かなくても起業を認めるというにすぎません。資本金1円での起業を奨励しているわけではありません。

Q.簡裁訴訟代理と裁判書類作成の違いは何ですか?

A. 
主に、司法書士が裁判所に出席するのが簡裁訴訟代理です。

これに対し、ご依頼者が裁判所に出席するのが裁判書類作成です。

①簡易裁判所での第1審
➡訴額が140万円以下
司法書士が代理人として裁判所に出席。

➡訴額が140万円超
ご依頼者が裁判所に出席。


②地方裁判所の第1審
・地方裁判所の控訴審
・破産免責申立事件
・個人再生申立事件
➡訴額にかかわらず、ご依頼者が裁判所に出席。

※以上のような違いが、司法書士手数料等にも反映してます。
※複雑な案件は、信頼できる弁護士さんをご紹介します。

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