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家族信託の重要ポイント

信託は財産を管理するのに適した仕組みです。
☆認知症や遺産紛争の長期化による
資産凍結を防ぎ
不動産管理・会社経営の空白期間
を生じさせない長所が特に注目されてます。
⇒本人(委託する人)が
・資産(信託財産)を
・あるミッションのため(信託目的)
頼する人(受託者)にして(絆)
・家族ら(受益者)に決まった額を
一時金や年金形式で支給することも可能

☑①名義は受託者に変更

⇒信託をすることにより財産は受託者に移転
⇒土地・株式の名義は委託者から受託者に変更

☑②分別管理

⇒委託者の財産は受託者の財産から分別管理
⇒不動産は信託の登記
⇒金銭は「信託口」口座を開設

☑③受託者融資(借り入れ)が可能

⇒信託された土地にアパートを建てる場合に、
受託者が融資を受けることが可能
※参考)住宅ローンのついた自宅を信託する場
合には金融機関と協議調整のうえでないと期
の利益喪失(=一括返済)となるおそれが
あります。

☑④受託者には「無限責任」
が課される
⇒信託の受託者として負う債務について信託財
産で支払いできない場合,受託者個人が責任
を負います。

☑⑤実務ではほどんどが自益信託
⇒自益信託は委託者だけが受益者となる信託
不動産の名義変更に贈与税・譲渡所得税・
不動産取得税がかかりません。
※将来の相続税はかかります。
⇒設計の注意点
委託者=当初受益者の死亡により
受託者が(2次)受益者となる場合
は両者が全く同一人(受託者=受益者)
となるため、1年の経過により信託は
終了してしまいます。
※(2次)受益者を複数として
受託者と受益者が全く同一人とらない
ような工夫が必要です。

☑⑥実務で信託の対象は次の3つ

ⅰ不動産
※農地・採草放牧地は除きます。
(農業委員会の許可が原則おりない)
ⅱ現金
※預貯金は現金化してから信託します。
(銀行等が預貯金そのままの信託を禁止)
ⅲ自社株

☑⑦公正証書で契約書を作成しトラブル予防


☑⑧「受託者」を誰にするかが重要

⇒受託者に万一があった場合に備えて、
第二受託者を設定可
⇒法人を受託者にする方法も
⇒受託者を監督する信託監督人の設定も可能

☑⑨委託者の死亡=信託終了とは限らない。
「委託者の死亡により委託者の権利は消滅し
委託者の地位は相続されない。」という信託
条項を定めることができます。
委託者不在の「受託者+受益者」2名に変化

☑⑩信託の終了時期※自宅売却を予定する場合

⇒基本的に「受益者と受託者の合意による」と
定め、「○○の死亡」とか「○○年間」などと
期限を決めないほうが良いとされます。
以下の理由からです。
※死亡終了による資産凍結のリスクを回避
~遺留分減殺請求による共有化を招く
~相続人の後見人就任による売却困難化

☑⑪残余財産の権利帰属者=最終の受益者に
※最終の受益者と帰属権利者とが異なると、
・・受益権の移転とみなされ贈与税が発生

☑⑫信託しない財産は、
・・遺言・死因贈与・遺言信託

・・予め組み込んでおき、後の遺産紛争を回避

家族信託を使った方が良いか?

1)以下の項目のうち一つでも当てはまれば、
・・家族信託のご検討をおすすめできます。
・・①☑二次相続以降の財産の承継先を決めて
・・・・おきたい。
・・②☑老後の財産管理を家族に任せたい。
・・③☑相続税対策を時間をかけて行う必要が
・・・・ある。
・・④☑共有不動産がある。
・・⑤☑資産に不動産が多い。
・・⑥☑会社のオーナー経営者である。
・・⑦☑息子・娘と離れてくらしていて、
・・・・近い将来、空き家になる心配がある。
・・⑧☑将来は介護施設や老人ホームで
・・・・暮らしたい。
・・⑨☑認知症が心配なご両親がいる。
・・⑩☑障害がある子の将来が心配である。

(2)以下の項目のうち一つでも当てはまれば
・・・家族信託は難しくなります。
・・①☑財産を託せる家族がいない。
・・②☑親子や兄弟間で相続や資産承継
・・・・の話ができない。
・・③☑資産の内容を家族内に非公開に
・・・・したい。




信託の機能

①長期的財産管理機能
□委託者が死亡しても委託者の意思である
・・委託者の意思である信託は継続します。
□受益者または信託財産の事情変更に対処
・・できるよう、受託者に裁量権を付与して
・・事情変更に柔軟に対応できます。
□将来の受益者を指定・変更するなどの
・・受益者連続もできます。
□身上配慮義務を託すことのできますが、
・・限界があるので、成年後見制度と併用。
②倒産隔離機能
□委託者の債権者は信託財産を差し押さ
・・えできません。
・・※詐害行為でないことが必要。
□受託者の債権者も信託財産を差し押さ
・・えできません。
・・※所定の義務を果たすことが前提。
□受益者の債権者は受益権を差し押え可。
③転換機能
□所有権等から種々の流動的な受益権へ
・・と財産の種類・内容を転換できます。
などです。

認知症対策として家族信託をつかう

【メリット】
認知症になる前に信託をつかうと
資産を預ける家族に対し、
本人の願いや希望が伝わります
相続対策も可能です。
※成年後見では相続対策はできません。

【信託は遺言と契約のどちらがおすすめ?】
信託契約がおすすめとされてます。
高齢者本人がまだ元気なうちに、
家族や専門家とじっくりと話し合うなかで、
 ・本人が願いや希望を家族に十分に伝達可能。


家族信託の税務のチェックポイント

家族信託にかかる税金について調べました。
以下は税制の概要です。詳細を知りたい方は、
税理士さんに必ずご相談ください。

☑不動産流通税の一部が非課税
自益信託(委託者=受益者)なら
設定の段階では、
流通税(不動産名義変更にかかる税金)のうち
不動産取得税がかかりません。
(※受益権の相続税には注意)
※課税される流通税
・・☑印紙税200円
・・☑登記の登録免許税は評価額の0.4%
☑固定資産税の納税義務者は受託者に変更
⇒①受託者がもともと所有する固有の不動産
②委託者から預かっている信託不動産
の各々の固定資産税が合算一括して請求される。

☑損益通算について~「損益通算禁止」~
⇒信託財産である不動産から生じた損失は
なかったものとみなされます。
※信託財産から生じた損失
不動産以外の損失
⇒損金になる
不動産の損失
⇒損金にならない。
・・(租税特別措置法41の4の2②)
⇒そのため、以下のとおりとなります。
信託から生じた生じた不動産所得の損失につき
①信託以外からの所得と相殺できない。
②翌年以降に繰り越しできない。
★賃貸物件など不動産所得がある方は要注意!

☑特別控除等の適用
を受けられるか要検討
☑居住用不動産を譲渡する場合
⇒3000万円の特別控除の特例
☑相続の場合の配偶者の税額軽減
⇒以下の金額の多い金額まで相続税なし
・・A:1億6千万円
・・B:配偶者の法定相続分相当額
・・※申告期限(相続開始後10ヶ月以内)
・・・に要注意
☑相続の場合の小規模宅地等の特例
⇒事業の用や居住の用の宅地等の価額の減額

家族信託(自益信託)の税務

詳細は必ず税理士さんに確認してください。
1.信託開始のとき 
自益信託(委託者=受益者)に限っていえば、
①不動産取得税(3~4%)はない
②譲渡益課税はない
③登記の税金は評価額の0.4%
【受託者の仕事】
自益信託であれば税務署に提出する書類はない・・
※自益信託でない場合に税務署に提出する書類
「信託に関する受益者別調書」
「信託に関する受益者別調書合計表」
(注)信託財産の相続税評価額が50万円
以下の場合は不要となることもある。

2.信託期間中
信託財産を賃貸している場合など収益合計が
3万円以上の場合
【受託者の仕事】
「信託計算書」を税務署に提出
期限:毎年1月31日まで
3.決算書類
【受託者の仕事】
信託貸借対照表を毎年作成
4.委託者=受益者の死亡のとき
【受託者の仕事】
①相続税の申告(受益権のみなし相続)
②受益者変更の書類を税務署へ提出
・・・★当初受益者から2次受益者への変更
・・・「信託に関する受益者別調書」
・・・「信託に関する受益者別調書合計表」
・・・期限:相続(死亡)日の翌月末日まで
5.実家を売却するとき
【受託者の仕事】
譲渡益について確定申告をして所得税を
納める。
※3,000万円の特別控除のご検討を


家族信託の活用例・安全度

【活用例】
☑認知症となる前の認知症対策の信託
☑不動産を共有しないための信託
☑遺言代用信託と跡継ぎ遺贈型信託
※遺言だと1代かぎりの指定のみだが、
30年間限定で2代目以降の跡継ぎも
指定可能
※遺言でしかできないこともあります。
⇒遺言(包括遺贈)と異なり,全資産を信託
・・することは現実的ではない。
(本人の生活費を確保できないおそれあり)
☑不動産流通税の軽減策の信託
管理会社への不動産移転の際の信託
※高い所得税からより低い法人税への転換
完全子会社への不動産移転の際の信託
※「株式移転」後の親会社を「株式保有特定
会社」から外し(株特外し)株価引下げ
☑事業承継における信託
【活用例】
※①後継者に自社株を贈与したいが
後継者へ経営が移転してしまうにはまだ不安
※②資産のうち自社株が占める割合が高く、
後継者と非後継者間での相続争いを避けたい
※③子がいない社長が、自分の死後は妻へ、
・・妻の死後は甥へ事業を継がせたい
☑死後事務委任に関する信託
※自分の死後の葬儀・納骨・3回忌までの年忌
を執り行ってくれる人を探している
☑ペットのための信託
※自分の死後、愛するペットの世話が心配
高齢なので今から対策をたてたい

【安全度チェック】
☑遺留分を考慮していない。
☑家族(絆)信託の受託者の適格や能力を考慮
していない。
☑課税関係の検討が信託設定の時のみ。信託期
間中や
信託終了時の課税関係に配慮がない。
☑公証人のチェックを入れない。
☑遺言や後見など他の制度を検討しない。
☑節税対策を目的としている。


高齢者・障害者をまもる信託の使い分け

●特定贈与信託(「一般社団法人 信託協会」ホームページより)
特定贈与信託は、特別障がい者(重度の心身障がい者)の生活の安定を図ることを目的に、その親族や篤志家等が、信託銀行等に金銭等の財産を信託するものです。

信託銀行等は信託された財産を管理・運用し、特別障がい者の生活費や医療費等にあてるため、信託財産の一部から定期的に金銭により支払います。

この信託を利用しますと、6千万円を限度に贈与税が非課税となります。
なお、委託者は個人に限られます。また、信託される財産は金銭、有価証券、金銭債権および一定の要件を満たす不動産に限られています。

●後見制度支援信託(「一般社団法人 信託協会」ホームぺージより)
後見制度支援信託は、後見制度による支援を受けている方(以下、「ご本人」といいます)の財産管理のために信託を活用するものです。いわば、後見制度をご本人の財産管理の面でバックアップするための仕組みです。特別な法律にもとづく制度ではありませんが、、家庭裁判所の指示にもとづき、ご本人の現金や預貯金に関して、信託を活用して管理することができる仕組みになっています。

後見制度支援信託を利用した場合、後見人が管理する預貯金口座を除き、家庭裁判所の指示書にもとづいて信託銀行が管理しますので、ご本人の財産を安全・確実に保護することができます。

●福祉型家族信託
「家族信託」民事信託に属し、「遺産承継」と「後見的な財産管理」を目的とする信託です。「後見的な財産管理」を目的とするもののうち、高齢化社会のニーズに対応するものとして「福祉型家族信託」があります。

例えば、高齢者のA(委託者)が、知的障がいを持つ子(又は認知症の配偶者等)B(受益者)が財産管理ができないので、堅実なC(受託者)に、本来Bに相続させるべき財産を託し、Bに生活費等をわたしてもらう、という制度です。

信託は様々なケースで活用できますが、必ずしもプロの受託者(信託銀行や信託会社)に財産を預けなければならないわけではありません。家族や親族等に自分の財産を託すことができる相手がいれば、その方が受託者になることができます。このようにプロの受託者に預けない信託の仕組みを「民事信託」といいます。

「民事信託」、プロに受託させる「商事信託」に比較して、次のような利点があります。

1. 不動産や比較的少額の財産を委託することができる。
2. 高額な信託報酬が発生しない。
3. イメージ的には、親族が後見人になって財産管理をするのとほとんど同じなので、気軽に利用できる。

以上のような利点を持ちながら、「商事信託」と同じように、成年後見制度が利用できない判断能力のある重度な身体障がい者や浪費者も利用できますし、また、成年後見制度と連携して後見人等の財産管理の負担も軽減できます。

家族を未来へつなぐ相続登記

1.相続の手続に時間がかかると
①相続した不動産をすぐに売却できません。
②ローンを組むとき即、担保にできません。
③誰が相続人となるか調査に時間がかかる。
④相続が2回以上重なると、誰が相続人か、
その調査だけで相当の時間がかかり、相続
登記費用・司法書士手数料も高額に。

2.不動産の管理が困難になると

①まちづくりのための公共事業が進みません。
②空き家のままの放置でご近所とトラブルに。

~宇都宮地方法務局パンフレットから一部引用

遺産の範囲~遺産分割協議の対象外のもの

遺産とならないため、相続・遺産分割の対象
にならず、相続人の話し合いで権利者をきめ
ることができないもの。
☑①身元保証人としての責任で責任限度額なし
期限なし
(理由)本人と信頼関係に基づく特殊なもの
・・・・なので相続になじまない。
☑②祭祀財産(系譜・祭具・墳墓)
(理由)先祖代々の習わしなどに従うので。
☑③生命保険金で受取人の指定があるもの
(理由)指定によりその受取人独自の財産
・・・・となるので。
☑④死亡退職金
(理由)勤務先の社内規則で受取人が決まる
・・・・ので。
☑⑤公営住宅の賃借権
(理由)入居要件により入居者ごとに審査が
・・・・決まるので。

相続の手続①~適法な遺言がある場合

遺言にしたがって相続手続を行います。
公正証書遺言書がある場合
⇒そのまま手続に使えます。
自筆証書遺言書の場合
⇒家庭裁判所での検認が必要です。

※「適法」とは法律のルールに従っている
という意味に
お考え下さい。

相続の手続②~適法な遺言がない場合

1.戸籍をたどって法定相続人を確認
→お亡くなりになった方の出生から死亡までの
☑戸籍
☑除籍
☑改製原戸籍の謄本(全部事項証明)
で法定相続人を特定します。

2.遺産と債務(借金・連帯保証)を調査して
まったく債務ない場合
遺産をすべて相続すること(単純承認)を選択できます。
債務がほとんど(債務超過)の場合
遺産と債務をすべて相続しないこと(相続放棄)を選択できます。
※相続放棄はおおむね相続の発生を知ったときから
3ヶ月以内に家庭裁判所に申立をしなければ、
認めてもらえません。

エンディングノートは「遺言書」か?

エンディングノートとは、
万一の死または死期に備えて自身の願いなどを
書き留めておくノートです。
・介護治療の方針(終末医療、臓器提供等)
・資産の所在(銀行口座、カード等)
・葬儀とお墓のこと
などについて、ご自分の願いや相続に必要な情
報を身内の方々に伝えることができる点で重要
です。
しかし、エンディングノートは、
法律のルールにしたがって「適法な」遺言書と
して
作成されていなければ、
法律の世界で「遺言書」として通用しません。

成年後見について

Q成年後見とは
認知症や知的障害など,判断能力が衰えた方
の財産管理や生活を支援する仕組みです。

Q成年後見の種類
A1【法定後見
★困ってから出番
⇒既に判断能力が衰えた方を支援します。
本人の判断能力の衰え方に応じて3種類。
後見:まったく分からない
・・ ☑日常の買い物も一人では難しい
・・ ☑家族の名前も分からない
保佐:難しいことが分からない
・・ ☑日常の買い物は一人でも可能
・・ ☑重要な財産の管理は一人では無理
補助:ある程度は分かるけど不安
・・ ☑財産管理を一人でできるか

Q後見・保佐・補助
~申立てのときどれを選択??

通常は、医師の診断書に記載される
「判断能力判定についての意見」を基準に選択

A2【任
意後見
★認知症の不安に備える
★「おひとりさま」の老後対策
⇒まだ元気なうちに将来の支援を約束します。
任意後見制度の制度の利用に向いている方
☑将来のことがなんとなく不安
☑認知症のとき、頼る親族が近くにいない
☑葬儀やお墓のことを今から決めておきたい

Q成年後見が活用される場面
A1【法定後見
☑銀行の手続
※定期解約・高額の振り込み
☑不動産の売却
(注意)
・・・居住用の不動産の場合は裁判所の
・・・許可が必要です。
(居住用にあたるケース)
・・・①現在の住民票上の場所
・・・②過去の住民票上の場所
・・・③過去に住んでいた居所
☑遺産分割
・・※判断能力が衰えた本人は参加できない
☑詐欺被害から守る
☑身内などによる年金の使い込みを防ぐ
☑障害をもつ若いお子さんの支援

A2【任意後見


☑認知症対策としての任意後見
⇒近い将来に判断能力が低下したときに備えて
信頼できる身内などを予め任意後見人に指定して
おきます。※公正証書で契約書を作成
⇒実際に判断能力が低下したとき家庭裁判所に
後見監督人の申立をして任意後見が開始します。

Q後見人の仕事
①財産管理
・・※相続対策はできません。
(相続対策は本人ではなく相続人を守る)
・・☑本人の財産の管理維持
・・・(預貯金・現金・不動産)
・・☑年金の受領
・・☑光熱費・施設利用料・入院費等の支払い
②身上監護(生活支援)
・・☑本人を施設に入所するための手続
・・☑病院の受診
・・☑介護契約

任意後見契約とセットで

任意後見契約を補充する役割があります。
☑見守り契約
⇒定期的な訪問や電話連絡で生活の様子を
・・見守ってもらい、判断能力低下を判断
☑財産管理を依頼する契約
⇒金融機関とのやりとり、不動産の処分など
☑死後の葬儀等を依頼する契約
⇒葬儀、納骨、埋葬、未払い債務の返済など
☑遺言
⇒遺産の分配などを指示

生命保険を活用する相続対策

1.相続税の納税資金を早期に確保可能
【保険を使わないと】
銀行預金等を積み立てて資金を準備する方法の場合、
相続税の納税資金として必要額を準備するには、
長い期間が必要です。
さらにその預金は額面金額で評価されて、
相続税が課税されることになります。
【保険を使うと】
しかし、生命保険の場合には、
保険に加入した時から必要保障額が確保され、
いつ相続があっても相続税に対応できます。
2.死亡保険金について非課税規定の適用がある
【保険を使うと】
保険料負担者と被保険者が同一で、
死亡保険金の受取人が相続人である場合、
「500万円×法定相続人数」で計算した金額まで、
相続税はかかりません。
3.現金をすぐに用意することができる
【保険を使わないと】
被相続人が、金融資産を預貯金で所有している場合、
相続開始後にその預貯金は凍結されます。
相続人が預貯金を引き出すには、
被相続人・相続人の戸籍を集めて、
所定の書類に相続人全員の実印を押印し、
印鑑証明書を添えて銀行に提出しなければなりません。
【保険を使うと】
しかし、生命保険の場合、相続発生後、
保険金の請求手続きをすれば、
通常1~2週間程度で、
受取人に死亡保険金が支払われるため、
葬儀費用等に充てることも可能です。
4 特定の相続人に遺すことができる
【保険を使うと】
 生命保険金は、もともと被相続人が所有していた財産ではなく、
被相続人の死亡によってはじめて確定する財産であることから、
民法上の相続財産とは区別され、『みなし相続財産』呼ばれます。
また、みなし相続財産は、受取人固有の財産とみなされます。
※遺産分割協議をする必要がありません。
※特定の相続人に金融資産を遺したい場合には、
現金・預貯金を生命保険に換えておく。

5.保険金の課税関係
死亡保険金を受け取った場合には、
「保険料負担者」、「保険金受取人」、「被保険者」
が誰であるかにより、
所得税、相続税、贈与税のいずれかの課税対象になります。
中でも、贈与税課税が、最も税負担が重くなります。
また、「契約者」でなく「保険料負担者」に注意が必要です。
【死亡保険金の課税】
・負担者・被保険者・・受取人・・税金
①・・・夫・・・・・相続税⇒相続対策
②・・・妻・・・・・所得税
③・・・妻・・・・・贈与税
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